日野自動車と澤藤電機が業務提携を結んだのは、1966年（昭和41年）10月のことだ。高度経済成長の真っ只中、新しく舗装された高速道路をトラックが走り回り、工場は昼夜を問わず稼働していた。系列に組み込まれたサプライヤーには、上から注文が降ってきた。親会社の庇護のもとで、穏やかな時間が流れた。

それから約60年。日野は、その手を離した。

2025年12月、日野自動車は澤藤電機への全保有株式（30.29%）を、スパークス・グループが組成した「日本モノづくり未来ファンド」傘下のARTS-4に譲渡すると発表した。デンソー（9.27%）とホンダ（6.03%）も同様に応募した。かつての親たちの判断は、一致していた——愛しているが、もう抱えていられない、と。

TOBは2026年2月10日に成立。買付価格は1株1,303円、総額約39億円。澤藤電機は上場廃止へ向かう。60年の章が、静かに閉じられた。

澤藤電機とは何をつくっている会社か

派手な会社ではない。本業は地味で、しかし不可欠な仕事だ——トラックのエンジンを始動させ、走らせるための電装部品（スターターやオルタネーター）の製造。ホンダのOEM向けに発電機も手がけ、車載・船用冷蔵庫の「ENGELブランド」は豪州や欧州でも一定の支持を得ている。

だが、製品ラインアップの片隅に、スパークスが目をつけたものがある。EV/HVモーター、モーター用インバーター、そして水素製造装置「H2 Harmony」。今はまだ小さな事業だが、これが未来への賭けだ。

なぜ日野は手を離したのか

正直に言えば、日野はもはや澤藤電機のパトロンであり続ける余裕がなかった。

日野自身が大きな変革の渦中にある。CASE対応、カーボンニュートラル、電動化、燃料電池——経営資源を注ぐべき課題は山積みだ。そんな中で、自分たちが追いかけている「未来」によって存在意義が揺らぎつつあるサプライヤーの面倒を見続けることは、合理的ではなくなっていた。

もっと踏み込んで言えば、系列という仕組みには「甘え」が生まれやすい構造がある。上から注文が降ってくる安心感は、自ら市場を開拓する筋肉を退化させる。イノベーションは必要最低限でよく、関係性を壊さないことが最優先になる。居心地のいい檻だ。

日野が株式を「減らす」ではなく「全部売る」という決断をしたのは、そういう甘えを断ち切る意志の表れではないか。言葉にすれば、こうなる——「いつまでも仕送りはできない。もう独り立ちしなさい。」

スパークスが持ち込むもの

スパークス・グループは、外資のアクティビストファンドではない。阿部修平氏が創業した純国産の資産運用会社で、AUMは約1.9兆円。「日本モノづくり未来ファンド」は、まさにそのコンセプトを体現したファンドだ——優れた技術と人材を持つ製造業を非上場化し、しがらみを断ち切って、次の時代に向けて作り直す。

上場廃止にする意味は大きい。上場していれば、四半期ごとの業績プレッシャーがある。配当を守れと言われる。痛みを伴う構造改革には株主総会が待っている。非公開になれば、ICE依存の事業を静かに縮小しながら、EVモーターや水素装置に集中投資できる——株主の目を気にせずに。

最後の請求書：2億5,000万円

今回の業績修正は、ある意味で「後処理」だ。澤藤電機は2026年3月期第4四半期に、TOB関連のアドバイザリー費用・弁護士費用等250百万円を特別損失として計上した。これが響いて純利益は前期比81.5%減の50百万円となった。

ただし、本業は悪くない。個別の営業利益は前回予想比155.6%増と大幅に改善している。コスト転嫁と固定費削減の効果が出ている。

250百万円は、自由になるための代金だ。あるいは、独り立ちするための授業料、と言ってもいい。

これは例外ではなく、予兆だ

澤藤電機が興味深いのは、会社そのものよりも、その象徴性にある。日本全国に、同じような静かな岐路に立たされている系列サプライヤーは無数に存在する。親会社がEVやソフトウェア、新たなビジネスモデルへと舵を切る中、旧来の部品供給関係は少しずつ緩んでいく。全ての会社が、39億円の小切手を書いてくれるスパークスを見つけられるわけではない。

外圧ではなく、国内の産業論理によって静かに進むケイレツ解体——これは、バブル崩壊以来、日本のビジネス界で起きている最も重要な構造変化の一つかもしれない。澤藤電機は小さな会社だ。だが、この物語が指し示すトレンドは、決して小さくない。

出典: TDnet 適時開示（澤藤電機 業績修正PDF） | 日野自動車プレスリリース | English version

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