公式の説明

1989年4月1日、竹下登内閣は消費税を3%で導入した。国会では野党が牛歩戦術で徹底抵抗し、法案は一昼夜をまたいだ末に強行採決された。

政府が示した導入の理由は二つだった。一つは高齢化社会への対応——急速に進む人口の高齢化に対応するため、年金・医療・介護の財源を安定的に確保する必要があるというものだ。もう一つは税の公平化——所得税に偏重した税体系を是正し、消費という経済行為に広く薄く課税することで負担を分散させるというものだった。

この説明は今日も繰り返されている。消費税が5%に引き上げられた1997年も、8%になった2014年も、10%になった2019年も、政府は「社会保障の充実と安定化のため」と説明した。

同時に起きていたこと

しかし、消費税が導入された1989年前後に、もう一つの税制改革が静かに進んでいた。

1987〜88年の税制抜本改革において、法人税率が引き下げられたのだ。当時40%を超えていた法人税の実効税率は、その後段階的に引き下げられ続け、2018年度には29.74%まで低下した。財務省のパンフレットはこの改革について「国内企業の活力と国際競争力を維持する観点から、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げた」と説明している。

消費税の導入と法人税の引き下げは、同じ時期に、セットで実施された。

数字が語ること

財務省および国税庁の長期時系列データをもとに、1990年度から2022年度までの税収構造の変化を見ると、際立った事実が浮かび上がる。

  • 消費税収：導入以来一貫して拡大。税率引き上げのたびに増収。
  • 法人税収：バブル期の1989年度に約19兆円でピークを付けた後、減少トレンドへ。
  • 同期間に所得税収は5.6兆円減少、法人税収は5.1兆円減少した一方、消費税収は17兆円増加した（財務省データ）。

消費税収の増加分が、法人税・所得税の減収をほぼそのまま補填した形になっている。

「社会保障のための財源確保」という名目で徴収された消費税が、どこに消えたのか。財務省の数字はその問いに、静かに答えている。

「公式説明」の外側

消費税は構造上、逆進税である。所得が低いほど消費に回す割合が高く、消費税の負担率も高くなる。年金生活者、非正規労働者、中小企業経営者——所得の不安定な層ほど、相対的に重い負担を背負う。

一方、法人税の引き下げ恩恵を最も受けたのは、利益の大きい大企業だ。消費税還付（輸出免税制度）の恩恵については、第2回で詳しく論じる。

導入から35年が経過し、消費税率は3%から10%へと3倍以上に膨らんだ。法人税の実効税率は40%超から29%台へと大幅に低下した。その間、日本の実質賃金は主要先進国の中で唯一、ほぼ横ばいのまま推移している。

制度は「緊急避難」として設計されることがある。しかし時に、それは既得権益として生き残る。

本稿は3回シリーズの第1回です。第2回「輸出大企業は2.7兆円の補助金を受け取りながら、なぜ日本を捨てるのか」に続きます。

出典: 財務省 一般会計税収の推移 | 財務省 税制パンフレット | 国税庁 長期時系列データ

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