日本にはＰＲ文化がなかった

かつて日本企業が情報を発信する手段は限られていた。大手メディアが参加する「記者クラブ」を通じた発表か、個別の媒体社への売り込みか——どちらも中小企業やスタートアップには縁遠い話だった。そもそも「プレスリリースを書く」という習慣自体、日本企業の多くには根付いていなかった。

欧米では、PR Newswireやビジネスワイヤーが何十年も前から企業と報道機関をつなぐインフラとして機能していた。しかし日本には同等のサービスが存在せず、情報流通は閉じたままだった。

PR TIMESが2005年に登場し、2010年代のスタートアップ勃興期に急速に普及したのは、このギャップを埋めたからだ。単にプラットフォームを作ったのではなく、「プレスリリースを出す」という企業行動そのものを日本に根付かせた。

記者が「ネタ探し」に使うプラットフォーム

PR TIMESの本質的な強さは、情報の送り手と受け手の両方を囲い込んでいる点にある。

送り手（企業）は、掲載することでメディアへのリーチが得られると知っているため登録する。受け手（記者・編集者・業界人）は、新製品・人事・業績情報の一次ソースとしてPR TIMESを日常的にチェックする。この双方の習慣が形成された時点で、ネットワーク効果は自己強化的に働く。

皮肉なのは、PR TIMESの名前が新聞やテレビにほとんど登場しないことだ。しかし、新聞やテレビで報じられるニュースの多くが、PR Timesのプレスリリースを起点にしている。オールドメディアが凋落するほど、記者はPR Timesへの依存度を高める——この構造がPR Timesの参入障壁をさらに厚くしている。

新聞広告費の下落が追い風になる逆説

電通の「日本の広告費2024」によれば、新聞広告費は2024年も減少が続いた。テレビも構造的な縮小傾向にあり、インターネット広告が総広告費の約5割を占めるまでになっている。

この変化は、企業のPRコミュニケーション戦略の転換を加速させている。高コストで効果測定が難しいマス広告から、低コストで拡散・計測が可能なプレスリリース配信へ——その受け皿として最も整備されているのがPR Timesだ。

オールドメディアの凋落は、PR Timesにとって逆説的な追い風である。

財務が示す「スケールが効いてきた」段階

2026年2月期の業績を見ると、この構造的優位が数字に表れ始めている。

  • 売上高：80億円（前期比+17%）
  • 経常利益率：43.3%（第3四半期単体）——前年同期の30.5%から大幅改善
  • Q3累計経常利益：29.8億円（前年同期比+87%）

SaaSビジネスにおいて利益率が30%台から40%台に突入するのは、固定費の回収が完了しスケールメリットが本格化したシグナルだ。登録企業数が増えるほどプラットフォームの価値が上がり、営業コストをかけずに新規顧客が流入する好循環に入りつつある。

リスク：海外展開の難しさと国内成長の天井

公平のために課題も挙げておく。

海外展開の障壁：欧米市場にはPR Newswire・Business Wire・GlobeNewswireといった巨人がすでに存在する。東南アジアや韓国に展開の余地はあるが、「文化ごと作る」というPR Timesの強みは日本以外では再現が難しい。

国内成長の天井：日本の上場企業・スタートアップへの浸透がある程度進めば、登録企業数の伸びは鈍化する。中小企業の長尾をどこまで開拓できるかが次の成長ドライバーになる。

競合の変化：SNSやnoteのような自己発信プラットフォームが進化するなか、プレスリリースという形式自体の価値が問い直される可能性もゼロではない。

まとめ

PR TIMESは「プレスリリース配信サービス」ではなく、「日本のPR文化インフラ」だ。記者クラブという閉じた構造が支配していた時代に、誰でも情報を発信できるオープンな仕組みを作り上げた。

この優位性はサービスの模倣では崩せない。なぜなら、競争優位の本体はプラットフォームではなく、何百万件ものプレスリリースが蓄積され、毎朝業界人がチェックするという行動習慣そのものだからだ。

利益率43%という数字は、そのインフラとしての地位が確立されつつあることを示している。

出典: PR TIMES IR | 電通「2024年日本の広告費」 | English version

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