数値サマリー

• 営業利益率: 3.1%（前年同期 3.0%）
• 特別利益: +1,057百万円（投資有価証券売却益）
• 対象期間: 2025年7月21日〜2026年1月20日（第2四半期・中間期）
• 業績予想修正: 無（通期予想は据え置き）/ 配当予想: 有（1株60円→66円に増配）

分析

1. 数字の「意味」（業態・業界の文脈での評価）

売上高（+42.9%）

一見すると驚異的な成長率だが、2つの一時的な需要イベントが重なった結果であり、構造的な成長率ではない点に注意が必要。

• GIGAスクール構想の更新需要：5年前に全国一斉導入した一人一台端末が更新時期を迎え、大型の公共調達が集中。公共関連事業の売上高は**75,669百万円（前年同期比111.1%増）**と倍増超。
• Windows10サポート終了：2025年10月のMicrosoftサポート終了に向けた民間企業のPC更新需要が第1四半期にピーク。情報関連事業の売上高は71,533百万円（前年同期比22.7%増）。

売上総利益（+15.9%）：売上高増加率を大きく下回る

粗利率が18.7%→13.1%へ大幅圧縮。GIGAスクール関連はハードウェア（端末）の取り扱いが多く、ソフトウェアやコンサルに比べてマージンが薄い。売上が倍になっても粗利は1.2倍にしか増えていないのはこのため。

営業利益（+51.5%）

• 売上高の急増に加え、販売費及び一般管理費の伸びが+9.2%に抑制されたことで利益レバレッジが効いた。
• ただしベースアップ等の人的投資強化による人件費増加が販管費を押し上げており、来期以降も継続する費用増の一つ。
• 営業利益率は3.1%と低水準。これはITシステムインテグレーター・文教ICT分野の業種特性として許容範囲内だが、高マージンのSaaSやソフトウェアビジネスへの転換が課題。

純利益（+78.4%）

• 経常利益+48.9%から純利益の伸びが+78.4%と高い理由：特別利益 +1,057百万円（投資有価証券売却益）が加算されたため。
• 前年同期は特別損益なしだったため、比較が有利に働いている。

2. セグメント別の詳細

公共関連事業がほぼ単独で今期の成長を牽引。ただし、GIGAスクール更新需要の**ピークは第3四半期（2026年1月〜3月末）**とされており、来期以降は公共セグメントの剥落が大きなリスク。

オフィス関連事業は前年に大型案件があった反動で減収減益。第3四半期以降に回復見込みとされている。

3. 注目すべきリスクとポジティブ要因

ポジティブ要因

• 過去最高の中間期実績（売上高・営業利益・純利益すべて）
• 配当増配：1株あたり年間60円→66円（株式分割後ベース）。業績への自信の表れ。
• 営業CF大幅改善：前年同期△456百万円 → 当期+13,188百万円。仕入債務の増加（GIGAスクール受注増）に伴うもので、資金繰りは安定。
• GIGAスクールQ3ピークがまだ控えており、第3四半期も好決算が期待される。

リスク

• GIGAスクール後の需要断崖：今期限りの更新需要が完了すると、公共セグメントは急落する可能性が高い。通期予想418億円の確度は高いが、翌々期以降の収益水準は大きく下がる見込み。
• 粗利率の構造的圧縮：ハードウェア販売が多い期は粗利率が低下する。高マージンのサービス・ソフトウェア比率を高める戦略的転換が急務。
• オフィス関連の軟化：景況感次第では第3四半期以降の回復が遅れるリスク。

4. 通期予想と来期への展望

中間期で営業利益5,481百万円を達成しており、通期目標15,400百万円に対して残りH2で9,919百万円が必要。GIGAスクール第3四半期ピークがこれを担う構造で、計画は概ね射程内と見られる。

5. 海外投資家向け補足（日本特有の文脈）

• GIGAスクール構想は日本政府の一括調達プログラム。端末導入は「1サイクル5年」の更新型モデルであり、今回の急増は次の5年間繰り返されない。
• 株式分割（1→5株、2026年1月21日）：EPSや配当額が調整されているため、前年の数字をそのまま比較することはできない。
• 内田洋行は「売り切り型」ではなくSI（システムインテグレーター）型のビジネスモデル。GIGAスクールで納入した端末のネットワーク保守・セキュリティ管理・教員研修など、「導入後のサービス化」が収益継続のカギとなる。

出典: TDnet 適時開示（原文PDF） | IR | English version

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