修正内容サマリー
修正の種類: 業績予想（修正） 対象期間: 2027年3月期第2四半期（中間期）（2026年4月1日～2026年9月30日）
修正前後の数値
| 項目 | 修正前 | 修正後 | 変化額 | 変化率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 22,516 | 23,290 | 774 | 3.4% |
| 営業利益（百万円） | 1,692 | 3,020 | 1,328 | 78.5% |
| 経常利益（百万円） | 1,700 | 3,037 | 1,337 | 78.6% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,160 | 1,970 | 810 | 69.8% |
| 1株当たり中間純利益（円/株） | 97.67 | 165.87 | 68.20 | 69.8% |
修正理由
売上高増加要因：
- 事務系人材サービス事業：BPO関連事業部門でマイナンバー関連案件及び各種給付金支給業務、市民窓口業務を中心に受注活動を展開し、売上高は当初計画どおり推移
- CRM関連事業部門：既存取引先からの派遣案件受注拡大により計画どおり推移
- 一般事務部門：新規取引先開拓に注力し当初計画どおり推移
- 製造系人材サービス事業：食品加工部門で既存取引先からの受注が計画どおり確保、製造加工部門では住宅設備製造関連で想定超過の受注、AI・データセンター関連需要拡大と円安基調を背景とした輸出増加により電機機器・半導体製造装置関連分野での受注が増加
利益増加要因：
- 派遣業務の単価見直し実施
- BPO関連事業部門における地方自治体向け請負業務の上期末までの履行業務量が当初想定を下回ったことによる売上原価の減少
- DX推進をはじめとする業務プロセスの効率化による売上総利益率の向上
- 販売費及び一般管理費の効率的な運用（登録者募集費等経費の効率化）
- 上期に予定していたIT投資等の一部実施時期が下期へ変更
投資家への含意
事務系・製造系両事業における単価見直しと業務効率化により、売上高の小幅な増加（3.4%）に対して営業利益が78.5%の大幅増加となる高い利益改善が実現する見込み。ただし下期ではIT投資の積極化と専門家人材採用の拡大を予定しており、通期業績予想は据え置かれている。
出典: TDnet 適時開示 | IR | English version
免責事項 | 本記事は情報提供を目的としており、投資推奨・売買指示ではありません。正確な数値は原本PDFをご確認ください。