修正内容サマリー
修正の種類: 業績・配当予想（修正） 対象期間: 2026年6月期（2025年7月1日～2026年6月30日）
修正前後の数値
| 項目 | 修正前 | 修正後 | 変化額 | 変化率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 47,000 | 51,000 | 4,000 | 8.5% |
| 営業利益（百万円） | 3,600 | 5,100 | 1,500 | 41.7% |
| 経常利益（百万円） | 1,800 | 3,600 | 1,800 | 100.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,200 | 1,800 | 600 | 50.0% |
| 1株当たり当期純利益（円/株） | 17.02 | 25.53 | 8.51 | 50.0% |
| 1株当たり配当金（円/株） | 5.80 | 8.08 | 2.28 | 39.3% |
修正理由
売上高の増加要因：
- エンジニアリング事業において蓄電システム関連のEPC等が堅調に推移
- 開発型案件である静岡菊川蓄電所及び東京センチュリー株式会社が組成する合同会社の系統用蓄電所のEPCが第4四半期に進捗
- エネルギーサプライ事業においてオペレーション&メンテナンス（O&M）が想定を上回る水準で推移
営業利益・経常利益の増加要因：
- 売上高の増加に加え、販売費及び一般管理費が前回発表予想を下回る水準で着地見込み
- 営業外収益及び営業外費用の実績等を総合的に考慮
親会社株主に帰属する当期純利益の増加要因：
- 営業利益及び経常利益の増加が主因
- 一方、第1四半期の資産除去債務関連の繰延税金資産未認識による法人税等調整額増加と第4四半期の退職給付会計原則法移行に伴う特別損失計上を見込む
配当予想の修正理由：
- 連結配当性向30％を目安とする配当政策に基づき、修正後の業績向上に伴って還元を拡充
- デリバティブ評価損の影響を除いた1株当たり連結当期純利益に基づいて配当を決定
投資家への含意
蓄電システム関連事業の好調な進捗と費用効率の改善により、営業利益が41.7%、経常利益が100%増加する大幅な上方修正となった。配当も連結配当性向30%の方針に基づき2.28円増配され、業績向上が株主還元の拡充につながることが示された。
出典: TDnet 適時開示（原文PDF） | IR | English version
免責事項 | 本記事は情報提供を目的としており、投資推奨・売買指示ではありません。正確な数値は原本PDFをご確認ください。