修正内容サマリー

修正の種類: 業績予想(修正) 対象期間: 2026年4月期(2025年5月1日~2026年4月30日)

修正前後の数値

項目修正前修正後変化額変化率
売上高60,000百万円62,500百万円+2,500百万円+4.2%
営業利益6,100百万円6,650百万円+550百万円+9.0%
経常利益5,770百万円5,770百万円0百万円0.0%
親会社株主に帰属する当期純利益3,500百万円3,500百万円0百万円0.0%
1株当たり当期純利益160.54円160.54円0円0.0%

修正理由

  • 5Gインフラ支援事業におけるMVNO向け事業支援サービスの伸長
  • 5G生活様式支援事業における集合住宅向けインターネットサービスの拡大
  • 企業・クリエイター5G DX支援事業におけるアフィリエイト事業の取引規模拡大
  • 主要事業の好調推移とグループ一体運営による販管費率改善
  • 経常利益・当期純利益は特別調査委員会の調査・監査法人の監査結果による変動可能性を考慮し、当初予想値を据え置き

投資家への含意

売上高と営業利益は上方修正されたが、経常利益以下は据え置かれており、特別調査委員会による調査進行中のため最終数値は変動する可能性がある。現時点での修正は概算見通しであり、決算発表延期に伴う不確実性が存在する。

ガバナンス調査についての留意点

上記の特別調査委員会は2026年5月、フリービットが2025年9月に実施したWeb3技術開発企業・株式会社CountUpの株式取得(取得価額4.93億円)の検証を目的として設置された。CountUpは、フリービットの代表取締役社長・CEOである石田宏樹氏自身が2022年に設立した会社である。株主および外部からの指摘を受け、委員会は取得価格および意思決定プロセスの妥当性に加え、より核心的な論点として、取得の前提となったCountUp保有の特許2件が、本当にCountUpに帰属するものなのか、それとも石田氏のフリービット在籍中に同社のリソースを用いて生まれたものではないかを調査している。調査範囲には類似事案の有無の確認も明示的に含まれており、会社側もこれが単発の事案ではない可能性を排除していないことがうかがえる。委員会の調査結果および延期されている2026年4月期決算が公表されるまで、本株式には今回の増収増益という見出し以上の、高いガバナンスリスクが残る。


出典: TDnet 適時開示(原文PDF) | IR | English version

免責事項 | 本記事は情報提供を目的としており、投資推奨・売買指示ではありません。正確な数値は原本PDFをご確認ください。