株式会社And 2026年６月期第3四半期 — 売上高-16.5%・通期業績予想を解説

数値サマリー

• 営業利益率: +3.0%
• 業績修正の有無: なし

通期業績予想

通期業績予想は、売上高の減少（-15.0%）を見込むものの、営業利益および純利益については大幅な増加を計画しており、収益構造の改善に強い自信を持っていると評価できる。

分析

1. 数字の「意味」

当第３四半期連結累計期間において、売上高は前期比で-16.5%と大きく減少した一方、純利益は前期比で-3.5%と微減に留まっている点は特筆すべき点である。これは、売上の落ち込み以上にコスト構造や収益源の質的な変化が利益を支えていることを示唆している。特に営業利益率は+3.0%と業界平均（6.0%）を大きく下回る水準にあるものの、純利益の水準維持は一定の耐性を示している。

2. 会社の現在の状況・戦略的背景

同社は「資本収益性を高め、持続的に企業価値向上が可能な基盤の構築」を目指し、事業ポートフォリオの再構築を積極的に進めている。具体的なアクションとして、リフォーム事業の譲渡を実施するなど、注力すべき成長性・収益性の高いフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融事業への資源集中を図っていることが確認できる。この戦略的な「ウエイトシフト」が、短期的な売上減を吸収しつつ、将来的な利益率改善（通期予想における営業利益の増加）に繋げようとしている状況にあると読み取れる。

3. 注目すべき変化・リスク・ポジティブ要因

【ポジティブ要因】

• 事業構造の最適化: リフォーム事業を譲渡したことは、非中核事業の整理による経営資源の集中という点でポジティブである。
• 通期利益の回復期待: 売上高が減少する中でも、営業利益および純利益の大幅な増加予想（特に純利益+18.4%）は、コスト管理の徹底や高付加価値事業へのシフトによる収益性の改善を市場にアピールしている。
• 自己資本比率の改善: 自己資本比率は当期27.5%と前期から上昇しており、財務基盤が強化されている兆候が見られる。

【リスク要因】

• 売上高の大幅な落ち込み: 売上高は前年同期比で-16.5%と大きく減少しており、市場の需要や外部環境の変化（例：金利動向など）に対する直接的な影響を強く受けている。
• 収益性の課題認識: 業界平均と比較して営業利益率が低い水準にあることは、売上原価や販管費における効率化の余地、あるいは事業構造上の本質的なコスト要因が存在することを示唆しており、継続的な改善が求められる。

4. 海外投資家が誤解しそうな日本特有の文脈

「不動産流通事業」から「不動産売買事業」への名称変更や、「リフォーム事業」を「その他事業」へ組み替えたというセグメント構造の再編は、海外投資家にとっては事業内容の根幹に関わる大きな変化として映る可能性がある。単なる名称変更ではなく、実質的に事業の切り出し・統合が行われたため、売上高や利益の変動要因を分析する際には、この「ポートフォリオ再構築」という文脈を理解することが不可欠である。また、日本特有の不動産市場における「リースバック」「リバースモーゲージ」といった金融商品への注力は、高齢化社会という日本の構造的課題と密接に結びついており、これが安定的なキャッシュフロー源泉として評価されるべき点である。

出典: TDnet 適時開示（原文PDF） | IR | English version

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