数値サマリー

項目当期(百万円)前期(百万円)前期比
売上高28,62224,862+15.1%
営業利益2,4491,849+32.4%
経常利益2,5081,900+32.0%
純利益1,9321,379+40.1%
  • 営業利益率: 8.6%
  • 業績修正の有無: なし

来期業績予想

項目来期予想(百 Man)今期通期実績比
売上高29,200+2.0%
営業利益2,600+6.1%
経常利益2,660+6.0%
純利益1,830-5.3%

来期業績予想は、増収増益を見込むものの、純利益については今期実績を下回る減益予想となっており、慎重な見通しといえます。

分析

  1. 数字の「意味」 売上高が15.1%増、営業利益が32.4%増と、増収を大きく上回る増益を達成しており、収益性の向上が顕著です。営業利益率は8.6%に達しており、業界平均(6.0%)を2.6ポイント上回る極めて高い収益性を実現しています。これは単なる規模の拡大ではなく、案件の質や生産性の向上が伴った結果であると評価できます。

  2. 会社の現在の状況・戦略的背景 第二期中期経営計画の初年度として、重点施策が奏功しています。セグメント別に見ると、ソフトウエア開発におけるDX案件の受注増や、情報処理サービスにおける金融機関向け運用業務の拡大、自治体向けのITインフラ需要の取り込みなど、市場の成長トレンド(DX、自治体システム標準化、サイバーセキュリティ対策)に合致した事業展開ができています。また、政策保有株式の売却益が純利益を押し上げる要因となりました。

  3. 注目すべき変化・リスク・ポジティブ要因 ポジティブ要因として、全てのセグメントにおいて売上高が前年を上回っており、特定の顧客に依存しすぎないポートフォリオの強さが見て取れます。特にソフトウエア開発セグメントの利益率向上(セグメント利益51.3%増)は、高付加価値案件へのシフトを示唆しています。リスク要因としては、来期予想における純利益の減益見通しが挙げられ、今期の特別利益(投資有価証券売却益)の剥落による影響を考慮する必要があります。

  4. 海外投資家が誤解しそうな日本特有の文脈 今期の純利益の伸び(40.1%増)は、本業の稼ぐ力だけでなく、政策保有株式の売却という一過性の要因が含まれています。海外投資家は一見すると爆発的な利益成長と捉える可能性がありますが、実態としての持続的な成長力は、営業利益の伸び(32.4%増)に反映されていると解釈するのが適切です。


出典: TDnet 適時開示(原文PDF) | IR | English version

免責事項 | 本記事は情報提供を目的としており、投資推奨・売買指示ではありません。正確な財務数値は原本PDFをご確認ください。