株式会社And（2026年６月期 Q3）決算分析

数値サマリー

• 営業利益率: 3.0%
• 業績修正の有無: なし（「直近に公表されている業績予想からの修正の無無」と明記）

来期業績予想

来期予想は現期実績比で大幅な増加を見込んでおり、特に営業利益の回復が顕著。ただし営業利益率は5.3%（2,900÷55,000）となり、業界平均6.0%に対してなお0.7pt下回る見通し。

分析

1. 数字の意味：構造的な収益性課題と事業ポートフォリオ転換の過渡期

Q3累計で売上高が16.5%減少し、営業利益が29.8%減少した背景は、単なる市場低迷ではなく、事業ポートフォリオの再構築による意図的な事業縮小である。決算短信では「リフォーム事業を譲渡」「不動産流通事業の区分変更」と明記されており、低収益事業からの撤退を進行中。

営業利益率3.0%は業界平均6.0%を3.0pt下回る水準であり、現在のポートフォリオ構成では利益率が著しく低い。これは高齢者向けリースバック事業（ハウス・リースバック）の売上構成が大きい（セグメント売上8,260百万円、全体の21%）ことと関連。リースバック事業は売上規模は大きいが、利益率が相対的に低い事業特性を持つ。

純利益の減少幅（-3.5%）が営業利益の減少幅（-29.8%）より小さい理由は、営業外利益（金融事業など）の寄与と、税効果による下支えと考えられる。

2. 会社の現在の状況・戦略的背景

同社は「2030年６月期を最終年度とする中期経営計画」に基づき、資本収益性向上と利益率改善を明確な目標に掲げている。現在は以下の戦略転換期にある：

• 注力事業への資源集中：フランチャイズ事業（成長性・収益性高）、不動産売買事業、金融事業に経営資源をシフト
• 低収益事業からの撤退：リフォーム事業譲渡、事業セグメント再編
• 資本回転率向上と利益率改善：売上規模よりも利益効率を重視する経営方針への転換

セグメント別では、不動産売買事業が27,073百万円（全体の69%）で圧倒的に大きく、フランチャイズ事業2,418百万円（6%）は規模は小さいが成長ドライバーとして位置付けられている。

3. 注目すべき変化・リスク・ポジティブ要因

ポジティブ要因：

• 自己資本比率が25.6%から27.5%に上昇。事業譲渡による資本効率化が進行
• 来期予想で営業利益が143.5%増加予想。ポートフォリオ転換後の利益率改善が期待される
• フランチャイズ事業で新規加盟契約91件、累計732店舗。ネットワーク拡大が継続
• 不動産売買事業の取引件数981件は堅調。住宅需要が引き続き堅調という市場環境を反映

リスク・課題：

• 営業利益率3.0%は業界平均6.0%に対して大きく下回る。来期予想でも5.3%に留まり、業界平均未達の見通し
• リースバック事業の累計保有物件454件、新規取得140件と規模拡大が続く一方、この事業の利益率が全体を圧迫している可能性
• 売上高16.5%減に対して営業利益29.8%減という非線形な減少。固定費削減が進まず、事業転換期の構造的なコスト負担が重い
• 不動産業界全体で「原材料価格高騰」「住宅ローン金利上昇」による顧客購買意欲への懸念が指摘されており、下期以降の需要鈍化リスク

4. 海外投資家が誤解しそうな日本特有の文脈

リースバック事業の性質理解の重要性 高齢者向けリースバック（ハウス・リースバック）は、日本の高齢化社会と相続税対策ニーズに特化したビジネスモデル。海外投資家は「不動産売買」と聞くと一般的な仲介業を想定するが、同社の場合は高齢者が保有する不動産を買い取り、その後リース（賃貸）で返却する金融的性質の強い事業。利益率が低いのは、この事業が本質的に「高齢者の資金化ニーズ」に応える社会的機能を持つため、価格競争力を求められることが背景。

フランチャイズ事業の成長性評価 不動産仲介のFC展開は、日本市場では「ハウスドゥ」などの先行事例が多く、飽和懸念もあるが、同社は新規加盟91件、累計732店舗という拡大ペースを維持。これは地方都市や中小規模市場での仲介ニーズが依然として高いことを示唆。

事業譲渡による利益率改善の実現可能性 来期で営業利益が143%増加予想される根拠は、低収益事業（リフォーム）の譲渡と、高利益率事業へのシフト。ただし営業利益率が

出典: TDnet 適時開示（原文PDF） | IR | English version

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