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日本空港ビルデング（9706、羽田空港ターミナル運営）の2027年3月期第1四半期は、売上高+7.4%・営業利益+40.7%・営業利益率19.4%と絶好調だった。ところが会社発表の通期予想を見ると、営業利益+1.2%・経常利益+4.8%と増益基調が続く一方、**親会社株主に帰属する当期純利益だけが-17.0%（242億円）**という不自然な数字が並ぶ。この乖離の正体を決算短信の損益計算書から確認した。
図1: FY2026/3実績とFY2027/3予想の比較（営業利益・経常利益は増益、純利益のみ減益）
答えは前期（FY2026/3）の実効税率にあった。前期の税金等調整前当期純利益433億円に対し、法人税等合計はわずか57億円——実効税率は約13%と、日本企業の標準的な水準（約30%）を大きく下回っていた。原因は「法人税等調整額」（繰延税金）が△35億円という大きな税負担軽減効果だ。会社側も決算短信で「一部の子会社において繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上が減少し、税負担が増加する」ことを明記しており、次期はこの税務上の追い風が剥落する前提で予想を組んでいる。経常利益予想458億円に標準的な実効税率を当てはめると、純利益は242億円前後——会社予想とほぼ一致する。
図2: 実効税率の推移（前期は約13%、通期予想は標準的な水準へ）
つまり「純利益-17%」は事業の悪化を意味しない。むしろQ1の実態は、羽田空港旅客数（国内線+2%・国際線+4%）の堅調な伸びに加え、円安を追い風に羽田免税店の売上が四半期として過去最高を更新するなど、インバウンド需要を着実に取り込んでいる。中国の訪日自粛の影響も「軽微」にとどまっているという。
なお、9月1日供用開始予定の第1ターミナル北側サテライト（搭乗ゲート6スポット、羽田初の木造・鉄骨ハイブリッド構造）については、当面は売上牽引材料というより減価償却費増加というコスト要因として会社自身が説明している点には注意したい。本館から約1kmと離れたリモートゲートであり、免税店・売店への旅客誘導という意味でも即効性は薄そうだ。将来の発着枠拡大に向けた長期投資、という位置づけが実態に近い。
海外投資家がヘッドラインの「純利益-17%」だけを見て売却判断をすれば、本業の実態を見誤ることになる。日本企業の決算に頻出する「税金要因による見かけ上の増減益」の典型例として、覚えておく価値がある。
出典: TDnet 適時開示（原文PDF） | IR | English version
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